電車や路線バスの定員オーバーは違反か

Q:電車や路線バスの定員オーバーは違反ではないか

A:
電車は定員オーバーしても違反ではありません。
しかし、「鉄道会社の職員が、無理やり定員をオーバーして車両にお客さんを詰め込んでしまう」のは鉄道営業法違反です。

また路線バスも定員オーバーしても違反ではありません。
しかし、高速道路の路線バスの場合はお客さんを座らせないと違反になりますから、定員オーバーは違反になります。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M33/M33HO065.html
----以下引用
鉄道営業法
第26条　鉄道係員旅客ヲ強ヒテ定員ヲ超エ車中ニ乗込マシメタルトキハ30円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
----引用終わり

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補足があったので追加します。
罰金又は科料は「30円以下」となっていますが、実際には別の法律があって「2万円以下」となります。
「罰金等臨時措置法」という法律です。

http://www.houko.com/00/01/S23/251.HTM
----以下引用
第２条　刑法（明治40年法律第45号）、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）及び経済関係罰則の整備に関する法律（昭和19年法律第４号）の罪以外の罪（条例の罪を除く。）につき定めた罰金については、その多額が２万円に満たないときはこれを２万円とし、その寡額が１万円に満たないときはこれを１万円とする。ただし、罰金の額が一定の金額に倍数を乗じて定められる場合は、この限りでない。
----引用終わり

さて、鉄道営業法が「漢字カタカナ交じり文」で読みにくいという指摘には、私も同感です。
さすがに明治33年に作られた法律です。
日本の法律家の多くは「漢字カタカナ交じり文」の法律を「漢字ひらがな交じり文」に変更することを強く嫌がります。
単にカタカナをひらがなに直しただけでは分かりづらい表現が使われているので、現代文に変更するべきところです。
そのため、彼らは「意味が変わってしまうかもしれない」と本気で考えているからです。

鉄道営業法第２６条も
「鉄道係員旅客を強いて定員を超え車中に乗込ましたるときは2万円以下の罰金又は科料に処す」と変更しても分かりにくいですね。
「鉄道係員が旅客を強制して定員を超えて車内に乗せた場合には2万円以下の罰金又は科料にする」とすべきでしょう。
このような書き換えは、極めて注意深く行う必要があり時間も労力も膨大なものになります。
そのため、手を付けられないのです。

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鉄道営業法は鉄道事業法に取り込んでもよいと思うような中途半端な法律だと思う。
30円という罰金/科料という表記のままなのはわかりづらいし、そもそも質問者が指摘しているように漢字カタカナ交じり文なのでわかりづらい。

こんな法律は他にもいっぱいあるだろう。

投資会社が株式売買で上げた利益は個人のように分離課税でなく法人税か？

Q:
投資会社が株式売買で上げた利益は個人のように分離課税でなく法人税か？
A:
簡単なようで難しい話ですね。

原則として、法人税の課税となるべきところです。
しかし、投資会社は「会社のお金」だけで投資をして利益を出しているわけではありません。
ほとんどの投資会社は、
他の人(個人投資家を含む)からお金を預かって、
そのお金を投資して、
利益を出して、
その利益から手数料を引いて
お金をだした人に配当金として分配する、
という仕組みです。

会社としての利益は「手数料」のところですから、そこには法人税がかかります。
さて、配当金として分配されたお金ですが、
投資会社も個人投資家も「構成員課税(パススルー)」されるようにしたがります。
パススルーなら
利益が出ればそれでよし、
損失が出たら出たで他の利益と相殺することで所得税や住民税の節税にしたい、
という利点があるのです。

無条件に投資会社の利益全体に法人税が課税されてしまうと、個人投資家の取り分で考えると税の二重取りになってしまうから、パススルーは正しいように見えます。

ここら辺は、投資会社や信託会社のエキスパートが、日本の税法に関する知識を最大限に活かして「ともかく税金を安くする」方向で商品を組み立てています。
ここに外国人投資家が混じるので話はどんどん難しくなっています。
とても参考になるのが次のページです。
正直に言うと私にもついていけないレベルなので、書いてあることの半分も理解できません。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/

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税金を安くするためのテクニックとしての金融商品というのがある。
レバレジッド・リースなどだ。
さらに、信託を組み合わせたり、外国人投資家(タックスヘイブンに本社がある場合など)の税金は、実に複雑になるだろう。
今回の質問は簡単なようだが、かなり難しい内容で、回答としては十分ではない。私の知っている範囲の精一杯で、これぐらいしか回答しようがない。

虚数の意義-量子力学など自然の表現に使う

Q:虚数に、どういった意義があるのか
A:
確かに、私たちの日常生活で複素数が出てくることは無いですね。
その意味で、日常生活での複素数の「意義」は無いとも言えます。

電子工学業界であれば、回路設計で複素数を使って表現することがあります。
虚数を使った方が計算が楽になるからです。

一方で、素粒子を扱う量子力学では複素数が大活躍です。
人間にとっての「意義」なんてどうでもよく、量子力学の計算では複素数が無いと成り立たないぐらいのものです。
つまり、自然を表現するために複素数は無くてはならないものなのです。

見方を変えると、複素数こそが「本当の自然の姿」であり、その一部である実数部分のみ日常生活で見ている、と言えます。
物理や数学の業界では、人間にとっての意味、意義、価値なんて、どうでもよいものとも言えます。

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実生活で虚数が出てくることはない。
しかし、量子力学では出てくる。
本当の自然の姿なんて、観測者の状況によって異なるものであって、あまり意味の無い言葉だ。しかし、そんな言葉で説明したほうが分かりやすいかもしれない。
どちらにせよ、人間だけにとっての価値などどうでもよいものだ。

予定納税はなぜ-国の資金繰りのため

Q:予定納税はなぜしなくてはいけないのでしょうか？まえもって納税すると資金繰りは大丈夫ですか
A:
所得税法に定められているからです。
http://www.houko.com/00/01/S40/033A.HTM#s2.5.1.1

----以下引用
所得税法
第104条　居住者は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額が15万円以上である場合には、第１期及び第２期において、それぞれその予定納税基準額の３分の１に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。
----引用終わり

では、なぜこのような所得税法の定めがあるかというと「国」の財政上の都合です。
翌年の３月ごろになってから確定申告後に納めてもらうよりも、７月や１１月に予定納税があったほうが、国の資金繰りの面では有利だからです。
高額納税者の資金繰りなんぞ、知ったこっちゃありません。

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給与所得者の場合は毎月所得税が控除されている。
それに比べれば予定納税制度も甘くなっていると言える。
年度当初に全額納めるような仕組みにしておけば、税金の滞納が減るだろう。

次の初級シスアドの試験日はいつ-10月21日予定だけどシステム活用能力がないと難しい

Q:次の初級シスアドの試験日はいつですか
A:
秋期試験（平成19年10月21日（日）予定）
となっています。
http://www.jitec.jp/

Yahoo!Japanというサイトにアクセスできるし、日本語入力もできるのに、検索すらしない(できない)程度の「システム活用能力」だとすると、残念ながら、合格は難しいと思います。

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情報リテラシーとして、最低でも「自分で調べる」「検索する」ということができなくてはいけない。
その次に、数ある情報のなかから「オーソライズ」されたものは何かを見つけ出すことだ。
さらに、「自分の意見」を表明することができれば十分だろう。

最低限、検索ぐらいはすべきだ。
しかし、情報が乱れ飛び「嘘を嘘と見抜ける」ことが難しくなっている。
嘘を本当と思い込んで、自分の意見として思い込んでしまうのは、とても危険だ。

情報リテラシーとしては、「嘘を嘘と見抜ける力」をもっと重要視すべきだと思う。

神が起こした奇跡を見たい-奇跡でも何でもないけどアリかな

Q:神が起こした奇跡を見たい
A:
私は奇跡でもなんでもなく単なる偶然の積み重ねにしか思えないのですが、
人によっては「人間が存在すること」「美しい自然が存在すること」そのことが、神様の大いなる奇跡だと思っている人もいます。

「そう考えることで、他の人に迷惑がかからなくて、心が穏やかになれる」のであれば、それはそれでアリかな、と思っています。

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宗教について、いつも私が思っていることを回答してみた。
これなら、私にも理解できるし、子どもにも説明できる。
これ以上の難しい話は、難しい話が好きな人だけがすれば良い。

北朝鮮の通貨、ウォンというのは日本円でどれくらい?-公式・非公式があるらしい

Q:北朝鮮の通貨、ウォンというのは日本円でどれくらい
A:
外国のことを知りたくなったら、参考URLにある外務省のWebページがお勧めです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/data.html
北朝鮮の通貨レートは次のようになっています。
------------------------
1米ドル＝2.1ウォン
（1999.1の公式レート）
------------------------
ということなので、１ウォン約50円というところでしょうね。

ただし、北朝鮮のような国では、公式レートが市場レートと乖離していることが多いので、このとおりのレートになるとは限りません。

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現在では、外務省の北朝鮮情報のページは書き換わっている。
------------------------
1米ドル＝145ウォン
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前回の回答の時(2004/12/26)とめちゃくちゃ違う。
本当にこれほどの違いがあるのならば、北朝鮮ウォンはハイパーインフレを起こしたか、
デフレ(デノミの間違い)を行ったはずであるが、そのような情報は無い。

外務省が前回は「公式レート」と言っているように、当時から非公式レートが存在したのであろう。その非公式レートでは現在のレート並みだったのだろう。
しかし、今の非公式レートであっても極めて北朝鮮にとって不利なレートであることは間違いないだろう。

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追加：「デフレは誤りでデノミだ」というコメントが寄せられたので訂正しました。
何回かコメントを書き込んだらしいが、ご指摘に大変感謝しています。
せっかくなので、他に誤りがないか是非ご指摘いただきたい。

さて、報道によると、昔のレートは2.16ウォンだったのは、２月１６日は金とかいう人の誕生日だったからだそうだ。実に愚かな考え方だ。
経済は崩壊に近いのだろう、デノミではなくハイパーインフレを起こしているらしい。
ただし、麻薬や日本からの闇送金などの統計に表れない経済があって、なんとか成り立っているのだろう。
「失敗しつつある国家」の名にふさわしい。